専門家が全員言っている 「2026年不動産、 まだ機会である」根拠

野村不動産ソリューションズが引用した2025年10月調査の結果は明確です。今後1年間で「新規投資を積極的に行う」と答えた不動産投資家が全体の9割を超えました。金利上昇・価格高騰という「逆風」の中でなぜ9割なのか——2つの「前提条件」が維持されているからです。

9割超という数字を支えている2つの「前提条件」は以下の通りです。

「今の価格上昇はバブルではないか」——この懸念に対し、野村不動産ソリューションズは明確な根拠をもって否定しています。2007年との比較が最も雄弁にその差を示します。

国土交通省の調査でも、大都市圏の新築マンションにおける短期売買の割合は、最も高い時期でも2割程度。外国人居住者による取得も多くの区で数%程度です。日本の不動産市場が投機的な売買によって席巻されているとは言えません。

今週の大阪不動産で最も重要なニュースです。淀屋橋エリアに超大型オフィス2棟が相次いで竣工し、2025〜2026年は「移転需要を取り込むチャンス」の窓口期。しかしその後は供給が急激に絞られます。

この供給減少は、大阪オフィスへの投資・移転を検討している企業にとって「今が最後の選択肢が豊富なタイミング」を意味します。また住宅投資家にとっては、オフィス賃料上昇→梅田エリアのビジネス活性化→周辺住宅需要増という連鎖が期待できます。

三井住友信託銀行が今週公表した住宅ローン調査が、一つの懸念を示しています。地方では36年以上の「超長期ローン」を選択する利用者が14%に達し、月々の返済額を抑えようとする動きが顕著です。

専門家が「機会」と言い、データが「まだ上がる」と示す——しかし全ての物件が機会というわけではありません。今号の全データを統合した「機会と罠の境界線」を整理します。