2026年基準地価速報 ——大阪の商業地は 東京に次ぐ全国2位へ

全国平均は全用途+1.5%、住宅地+1.0%、商業地+2.9%で、いずれも5年連続のプラスとなりました。東京圏と大阪圏は上昇幅が拡大した一方、名古屋圏は上昇を続けながらも伸びがやや縮小。札幌・仙台・広島・福岡の地方4市は、2023年をピークに伸び率が縮小しています。

都道府県別の商業地を並べると、大阪の位置がよくわかります。2ケタ上昇は東京都だけで、大阪府はそれに次ぐ2番手です。

大阪府の住宅地は+3.0%で5年連続、商業地は+8.8%で5年連続、工業地は+7.2%で11年連続の上昇です。コロナ禍でマイナスに沈んだ2020〜21年から、毎年着実に上昇幅を広げてきたことが推移表から読み取れます。

大阪府は上昇の要因として、インバウンド需要による大阪市中心部や収益物件を中心とした路線商業地域の上昇率拡大、そして都心の駅前などでマンション・オフィス用地に対する国内外の投資需要が高いことを挙げています。

大阪市平均は住宅地+6.7%(前年+6.1%)、商業地+12.3%(前年+11.1%)、工業地+9.1%(前年+8.0%)。府平均の2倍前後のペースで上昇しています。区別に見ると、商業地と住宅地で主役が異なります。

商業地の上昇率上位10地点は、すべて大阪市西区と北区が占めました。上位5地点は次の通りです。

住宅地では天王寺区が圧倒的です。上昇率1位の天王寺区真法院町(+11.2%、87.4万円/㎡)は府内住宅地の最高価格地点でもあり、上昇率の上位4地点のうち3地点を天王寺区が占めました(残る1地点は中央区上町)。上町台地の文教・住宅エリアへの評価の高さがうかがえます。

府平均の数字だけを見ると「大阪全体が上がっている」ように見えますが、住宅地では府内52地点が下落しています。地域別の住宅地変動率を並べると、その差は歴然です。

大阪府自身も、大阪市・堺市・北大阪の利便性に優れるエリアは上昇が続く一方、交通の利便性に劣るエリアでは一部で下落率が縮小しつつも下落が続いていると分析しています。同じ「大阪府の物件」でも、立地によって資産価値の行方はまったく違うということです。