近畿圏 供給42%減 2026年通期は1万6千戸へ 投資家の50.9%が 自宅を投資目線で見る時代
6月が始まりました。今月は日本不動産市場にとって「転換点の月」になる可能性があります。
月初の今日、国土交通省が近畿圏マンション市場動向の最新データを発表しました。2026年4月の近畿圏新築マンション供給が前年同月比42.1%減という衝撃の数字です。同時に、投資家の50.9%が自宅を「投資目線で考えている」という意識調査が示す新しい時代。6月は日銀会合、米中90日停戦期限、大阪IR開発の進捗と、重要なイベントが重なります。今月を読み解く全体像を本号でお届けします。
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Section 01 · Supply Data
近畿圏 マンション 供給 2026年4月 42%減 国交省
国交省発表:近畿圏4月供給42.1%減の衝撃
国土交通省が発表した近畿圏マンション市場動向2026年4月度。新規供給は101件839戸、前年同月比42.1%減という大幅な落ち込みが確認されました。ワンルームマンションの供給がなかったことも影響しており、3ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。地域別では大阪市・神戸市・京都市といった主要地域で大幅減少。
📊 近畿圏 新築マンション供給 · 推移と予測
2025年の回復から一転、2026年は通期で前年割れが確定的に
2023年
約1.5万戸
2024年
約1.6万戸
2025年
1.69万戸
2026年 予測
1.60万戸
4月単月 −42.1% という衝撃 · 2026年通期でも前年比マイナス見通し
ワンルームマンション供給の一段落が主因
ワンルームマンション供給の一段落が主因
4月単月101件839戸 · 前年同月比 −42.1%(3ヶ月ぶり前年割れ)
主要都市大阪市・神戸市・京都市で大幅減少 · 和歌山で久々の供給
主な要因ワンルームマンションの新規供給がゼロ · 用地取得困難の継続
2026年通期予測1万6,000戸 · 2025年(1.69万戸)を下回る見通し
価格への影響供給減少が中古物件の希少価値をさらに上昇させる構造
💡 VOL.16との連動:先月VOL.16で「首都圏新築1973年以降最少」を報じましたが、今回の近畿圏4月42%減はその関西版です。「供給が減れば既存物件の価値が上がる」という不変の法則が、今月も数字で裏付けられました。近畿圏2026年通期1万6,000戸というのは、中古物件を保有する投資家にとって「自分の資産の希少性が制度的に高まり続ける」ことを意味します。
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Section 02 · Mindset
自宅 投資目線 マンション 所有者 70.4% 意識調査
新時代の到来:投資家の50.9%が自宅を「投資目線」で見ている
LIFULLが2025年6月に実施した「投資家の自宅に関する不動産投資家アンケート」が、不動産市場の意識変化を鮮明に示しています。
💡 投資家の自宅に対する意識 · 2025年6月調査
「自宅もアセット」という意識が不動産投資家の過半数に定着
マンション
所有者
所有者
70.4%
全投資家
平均
平均
50.9%
戸建て
所有者
所有者
〜35%
「投資目線」=「完全に＋ある程度」投資として考えていると回答した割合
出典：LIFULL 不動産投資家アンケート 2025年6月実施
出典：LIFULL 不動産投資家アンケート 2025年6月実施
この数字が示す変化は大きいです。かつての日本では「自宅は住むもの、投資は別物」という意識が主流でした。しかし今や投資家の過半数——特にマンション所有者の70.4%——が「自宅は売れる・貸せる資産」として見ています。背景には大阪市内の新築マンション価格が2012年から2024年の12年間で+123%という現実があります。
💡 在日华人投資家への含意:「自宅もアセット」という意識は、日本に居住しながら投資も行う在日华人投資家にとって特に重要です。居住目的で大阪都心のマンションを購入することが、同時に「いざとなれば貸せる・売れる資産の確保」にもなる——この二重の意義を持つ購入が最も合理的です。
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Section 03 · June Watch
6月 日銀会合 米中停戦期限 不動産 注目スケジュール
6月の注目スケジュール:3つの重大イベント
6月は日本不動産市場に影響を与える重要イベントが集中しています。
📋 2026年6月 · 旭森観察室が注目するスケジュール
6月中旬
日銀 金融政策決定会合最重要
エコノミスト55%が据え置き予測、45%が利上げ予測(VOL.17参照)。結果次第でVOL.17Aまたは17Bに差し替え。どちらになっても「次の節目は9月」という構造は変わらない。
エコノミスト55%が据え置き予測、45%が利上げ予測(VOL.17参照)。結果次第でVOL.17Aまたは17Bに差し替え。どちらになっても「次の節目は9月」という構造は変わらない。
6月末
米中90日停戦期限為替注目
5月12日の合意から90日。延長か決裂かで円/人民元の為替が動く。VOL.11で試算した「人民元換算での大阪不動産購買力」に直接影響。延長なら円安継続、決裂なら円高方向。
5月12日の合意から90日。延長か決裂かで円/人民元の為替が動く。VOL.11で試算した「人民元換算での大阪不動産購買力」に直接影響。延長なら円安継続、決裂なら円高方向。
6月中
不動産経済研究所 セミナー「国策に乗れ」開催業界注目
「高騰進行下のアフォーダブル供給戦略——木造・リノベーション新機軸」。供給危機下での新しい投資手法のトレンドが見えてくる。6月29日リアル開催予定。
「高騰進行下のアフォーダブル供給戦略——木造・リノベーション新機軸」。供給危機下での新しい投資手法のトレンドが見えてくる。6月29日リアル開催予定。
6月通月
大阪 IR開発 進捗確認継続注視
VOL.05で指摘した「夢洲第2期区域の事業者公募」の続報。2030年開業に向けた工程が発表されれば、此花区・港区エリアの物件評価に直結する。
VOL.05で指摘した「夢洲第2期区域の事業者公募」の続報。2030年開業に向けた工程が発表されれば、此花区・港区エリアの物件評価に直結する。
⚠️ 6月の最大リスク:日銀会合の結果と米中停戦期限が重なる6月。為替が大きく動く可能性があります。円転を検討している方は、この2つのイベントを跨ぐ時期の為替リスクを念頭に置いておくことを推奨します。ただし「どちらに転んでも在日华人現金組への影響はプラス」というVOL.17の結論は変わりません。
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Section 04 · Osaka Now
大阪 不動産 現状 2026年6月 中古マンション
6月の大阪不動産:今の状況を5つの数字で確認
6月スタートにあたり、旭森観察室シリーズで積み上げてきたデータで大阪の現状を確認します。
中古マンション伸び率 全国トップ · 近畿圏m2単価6年連続上昇継続
新築供給2026年通期 1.6万戸予測 · 中古の希少性が制度的に上昇
区分マンション全国平均 底値から 2.8倍(1,151万→1,869万)
住宅賃料全国158都市中 84都市で上昇(歴史的水準継続)
IR開業2030年夢洲 · 4年の窓口期は今が中間点
💡 旭森観察室 VOL.03から続く一貫したメッセージ:「大阪都心中古 × 現金購入 × 今の窓口期」——この組み合わせを支持するデータが、今月も更新されました。供給が42%減という今日の数字は、この方程式の「大阪都心中古の希少性」という部分を改めて裏付けています。
💡
Section 05 · Conclusion
旭森観察室 VOL.20 の3つの結論
💡 結論①:近畿圏供給42%減は「中古保有者への無声の追い風」
新築が出てこないほど、既存の中古物件は希少性が高まり賃料・価格の上昇圧力が強まります。今日の国交省データは、すでに大阪都心中古を保有している方には「あなたの資産の希少価値が上昇しています」というメッセージです。まだ持っていない方には「今動く根拠がさらに積み上がった」というシグナルです。
新築が出てこないほど、既存の中古物件は希少性が高まり賃料・価格の上昇圧力が強まります。今日の国交省データは、すでに大阪都心中古を保有している方には「あなたの資産の希少価値が上昇しています」というメッセージです。まだ持っていない方には「今動く根拠がさらに積み上がった」というシグナルです。
💡 結論②:「自宅もアセット」50.9%時代——居住と投資の境界が消えた
投資家の過半数が自宅を投資目線で見るようになった事実は、「住むための場所を買う」という行動が「資産を形成する」行動と一体化していることを示します。在日华人投資家にとって「大阪に住みながら不動産を持つ」という選択が、最もシンプルかつ合理的な資産形成戦略になっています。
投資家の過半数が自宅を投資目線で見るようになった事実は、「住むための場所を買う」という行動が「資産を形成する」行動と一体化していることを示します。在日华人投資家にとって「大阪に住みながら不動産を持つ」という選択が、最もシンプルかつ合理的な資産形成戦略になっています。
💡 結論③:6月は「見る月」ではなく「動く月」——日銀会合前が最後の静かな期間
日銀会合前の今が、最も市場が静かな時間です。会合後は結果を受けて市場が動き、為替も動き、米中停戦期限も重なります。「6月の騒音が始まる前」の今週・来週が、冷静に物件選定・資金計画を完成させる最後のゴールデンタイムです。
日銀会合前の今が、最も市場が静かな時間です。会合後は結果を受けて市場が動き、為替も動き、米中停戦期限も重なります。「6月の騒音が始まる前」の今週・来週が、冷静に物件選定・資金計画を完成させる最後のゴールデンタイムです。
【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言・売買の勧誘を目的とするものではありません。不動産投資に関する最終判断は、専門家にご相談の上、ご自身の責任で行ってください。掲載の数値・シミュレーションは参考情報であり、実際の成果・収益を保証するものではありません。市況・法令は変動する場合があります。
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