日銀、政策金利1.25%へ ——わずか3カ月で 追加利上げの意味

背景にあるのは、原油価格の高止まりと円安が輸入物価を通じて物価を押し上げるリスクです。AI関連需要の強さも、物価の見通しを上振れさせる要因として挙げられています。一方で、全員一致とはなりませんでした。反対した2人の委員は「経済の状況は必ずしも強いとは言えない」などと主張しており、市場ではこれが今後の利上げに慎重な声として受け止められました。

植田総裁は会見で、2%の物価目標を安定的に達成するため「引き続き政策金利を引き上げる」と述べ、物価の上振れリスク次第で連続利上げや利上げ幅の拡大も「排除しない」と語りました。物価を押し上げる方向から抑える方向へ「政策の局面が変化した」との認識も示しています。

2024年3月のマイナス金利解除から、政策金利は段階的に上がってきました。今回は、その間隔が初めて大きく縮まった点が重要です。

次の利上げについては、時事通信が「次は今冬」との見方を伝えています。民間の見通しでは、三井住友DSアセットマネジメントが2027年1月と6月の利上げを想定し、最終的な到達点を1.75%と予想。モゲチェックは2027年頃に1.5〜2.0%程度まで上がる展開をメインシナリオとしています。

日銀が利上げしても、ローンの金利がすぐに上がるわけではありません。多くの銀行は年2回(4月・10月)に基準金利を見直すため、実際の返済額に反映されるまでには時間差があります。住宅ローン比較サービスのモゲチェックの整理をもとに、既存の変動金利の借り手への影響を時系列で示します。

大阪都心の区分マンションを想定し、2,000万円を35年・元利均等で借りた場合の毎月返済額を、金利別に試算しました(当社試算・諸費用や税は含みません)。

金利が1.5%から2.5%へ1ポイント上がると、毎月の返済は約1万円増え、35年間の利息総額は約430万円増えます。家賃が月7万〜8万円程度の区分マンションでは、管理費・修繕積立金・固定資産税を差し引くと、この1万円の差で手残りがほとんどなくなるケースも珍しくありません。